| News：ニュース速報 | 2002年7月25日 05:16 PM 更新 |
日立、松下など5社、メモリカード用モバイルコマース標準規格を策定
コンテンツ保護や個人認証などの機能をフラッシュメモリカードに追加する新規格をフラッシュ大手が共同で策定
日立製作所と松下電器産業など5社は7月25日、フラッシュメモリカード用「モバイルコマース（MC）拡張規格」を策定したと発表した。メモリカードにセキュリティ機能を統合でき、インターネットショッピングやオンライン銀行取引などで利用できる。
新規格を策定したのは、日立製作所、独Ingentix、松下電器産業、米SanDisk、東芝の5社。
新規格は、メモリカードにセキュリティ機能を統合するためのもの。カード標準化団体やカードベンダーが規定する特定のカード仕様に依存しないため、コンパクトフラッシュ、SDメモリーカード、マルチメディアカードなどすべてのメモリカードに搭載できる。
またOSにも依存しないため、あらゆる製品で利用できるとしている。
同規格を採用することで、音楽ファイルなどのコンテンツ保護機能や、モバイルコマース向けの個人認証機能を提供できる。5社では、ノートPCや携帯端末、PDAなどを使ったオンライン株取引や、個人医療記録の保存、コンテンツ購入などへの利用を想定している。
5社は、MC拡張規格書、ライセンス関連文書を10月に公開する予定。
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