News:ニュース速報 | 2002年12月17日 07:50 PM 更新 |
政府は、2003年度税制改正大綱に約5000億円規模の“IT投資減税”(IT投資促進税制)を盛り込んだ。過去に実施された“パソコン減税”と異なり、PCに加えルータなどのネットワーク機器やソフトウェアも対象とし、企業のIT投資を促進するのがねらい。
IT投資減税は2006年度まで。対象となる設備を法人(または事業を行う個人)が購入した場合、特例として取得価格に対する税額10%の控除か、特別償却50%を選択できる。
適用要件は、購入価格が資本金3億円超の企業の場合はハード・ソフトとも600万円以上、3億円以下の企業はハードが140万円以上・ソフトが70万円以上。控除限度額は法人税額の20%までとなる。
対象となる設備は「電子計算機」「デジタル複写機」「ファクシミリ」「ICカード利用設備」「ソフトウェア」「デジタル放送受信設備」「インターネット電話設備」「ルーター・スイッチ」「デジタル回線接続装置」の9項目。
1999年度から2001年度まで実施したパソコン減税(情報通信機器の即時償却制度)では、PCやPBXなどハードウェアのみが対象。PCを使用した効率化に欠かせない業務用ソフトなどは対象外だった(関連記事を参照)。今回のIT投資減税ではソフトウェアにも対象を拡大することで、「ハードとソフトの両面から企業のIT化を支援する」(総務省)としている。
関連記事[ITmedia]
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.