News：ニュース速報 2003年1月11日　01:42 PM 更新

MS、カリフォルニア集団訴訟で和解

和解金11億ドルは、95年2月18日−01年12月15日にMicrosoftのソフトを購入したカリフォルニアの消費者に分配。残りの一部は同州の公立学校に寄付

　米Microsoftは1月10日、「独占的地位を乱用して製品に不当な値段を付けた」などとして同社を訴えていたカリフォルニア州の集団訴訟が和解に至ったことを発表した。和解金11億ドルで原告との合意が得られた。担当判事の承認を得た上で訴訟は幕となる。

　これは、カリフォルニア州の消費者を代表した訴訟。2月24日より、カリフォルニア州地裁で公判が始まる予定だった。

　和解金は1995年2月18日から2001年12月15日までの間にMicrosoftのOS、プロダクティビティスイート、表計算ソフト、ワープロソフトを、州内での利用目的で購入した人々にクーポン券の形で分配される。このクーポンは、デスクトップ／ノート／タブレット型のPC、コンピュータ用ソフト、特定の周辺機器などの購入に使うことができる。Microsoft以外の製品の購入に使ってもよい。また和解金の残りの一部はカリフォルニア州の公立学校に寄付される。寄付はMicrosoft製のソフトに加えて、コンピュータ関連製品／サービス／Microsoft製でないソフトが購入できるクーポン提供の形で実施される。

　米司法省とMicrosoftの連邦独禁法訴訟を発端に、米国では数年前に相次いで州法レベルの訴訟が起こされた。これらは、「Microsoftは消費者に対してWindowsに余分な金を支払わせており、消費者に損害を与えた」と主張したものだったが、こうした訴訟の大半はその後棄却されている。消費者は一般にMicrosoftからではなくPCメーカーからOSを入手しており、「商品の間接購入者が、その商品の製造業者を直接訴えることはできない」という米最高裁の判例があったため。

　しかしカリフォルニアでは、州法によって間接購入者にもメーカーを提訴する権利を認めており、その後も訴訟が継続していた。Microsoftはカリフォルニア州の独占禁止／不正競争防止法違反に問われていた。

　一方、この日はMicrosoftを相手取った別の訴訟にも若干の動きがあった。Be Inc.、Burst.com、Sun Microsystemsの各社がそれぞれ独禁法違反でMicrosoftを訴えている訴訟で、ボルティモアの連邦地裁で審問が開かれ、Microsoftは3社の訴えは利益がないとして却下を要請したが、判事はこの要請を受け入れなかった。

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