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2003年2月4日　11:14 AM 更新

MSへのJava搭載命令、発効一時停止

控訴審で結論が出るまでWindowsへのJava搭載命令は発効停止。控訴審の日程はまだ決まっていない

　WindowsにSun MicrosystemsのJavaを搭載するよう義務付けた仮処分命令を不服としてMicrosoftが控訴していた一件で（1月23日の記事参照）、米第4巡回区・連邦控訴裁は2月3日、Microsoftの要求を認め、控訴審で結論が出るまで仮処分の発効を停止するよう命じた。Sunのサイトに控訴裁の命令の写しが掲載されている。

　仮処分をめぐる控訴審については、SunとMicrosoftの双方が裁判所に審理の迅速化を要求している。Sunによると今後双方は迅速に書類を提出し審理へと臨むことになるが、審理日程はまだ決まっていない。

　Sunでは控訴裁の判断を受けて、「発効一時停止は残念だ。控訴審の日程が速やかに決まるよう積極的に動きたい。控訴審では地裁の判断が正しいことを証明していく」との談話を発表した。

　Java搭載の仮処分命令はボルティモアの米連邦地裁J. Frederick Motz判事が先日下したもので、「120日以内のWindowsへのJavaの搭載」を命じている。だが判事は控訴を見込んで、「控訴裁への礼儀だ」としてあらかじめMicrosoft側に2週間の猶予期間を与えていた。→詳細記事

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