News:ニュース速報 | 2003年3月18日 11:16 AM 更新 |
半導体製造装置大手の米Applied Materialsは3月17日、市場環境に合わせて支出を抑制するため、世界約2000人(14%)の従業員削減にあたると明らかにした。
削減される2000人のうち1400人は北米の従業員で、うち大半は、同社第2四半期末(2003年4月末)までに通達を受けることになる。残りの600人は米国外の従業員で、こちらは同社第4四半期末(2003年10月末)までに削減するとしている。
同社会長兼CEOのJames C. Morgan氏は次のように述べている。「世界は変化しており、半導体業界も同様だ。当社顧客は、高度で複雑な技術に投資すると同時に、コスト削減の強い圧力の下にある。このため当社は、戦略的製品開発能力を維持しつつ、現行の売上高レベルでも利益を拡大できるよう措置を取る決断をした」。
同社はこれに伴って向こう4四半期で4億2500万ドルの税引前リストラ費用を計上する見通し。うち最高2億3500万ドルが施設統合/固定資産関連費用、最高1億2000万ドルが人員削減に伴う費用だとしている。施設統合は、主にカリフォルニア州サンタクララとテキサス州オースティンの施設統合が中心になるが、米国外でも施設削減を実施するとしている。
[ITmedia]
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