News 2003年6月10日　03:01 PM 更新

IBMが新しい障害者向けサービスチームを立ち上げ

障害者向けのアクセシビリティプログラムで定評のあるIBMが、140人からなる新たな専任チームを結成、新サービスも導入する。

　IBMのグローバルサービス事業部は40人のコンサルタントと100人のITプロフェッショナルから構成されるチームを結成した。このチームは障害者がアクセスしやすいソフトウェアおよびハードウェアを作るための開発とサービス実装に専念する。

　このチームの立ち上げに伴い、同社は企業や政府機関がコンピュータ技術を視覚、聴覚、運動能力に障害のある人にとってアクセスしやすいものにするため、8個の新しいサービスを導入すると6月9日に発表した。

　このサービスでは、サイトの内容を音声ソフトウェアで読み上げたり、視力に問題のある人が見やすいデザインに変更したりといったことを行う。

　コンピュータの利用が広がり人々の生活に入り込んできたことと、コンピュータユーザーの老齢化により、このタイプの技術の需要は高まっている。特に、米国では1946年から1964年の間に生まれたベビーブーム世代7600万人の老齢化が深刻だ。

　この種の技術への関心が高まっているもう一つの要素として、1998年に連邦議会で制定された法律で、連邦機関はコンピュータと電子関連サービスを障害者に対しても提供しなければならないと決まっている。

　IBMではすでに米国郵政公社、米国農務省が、1998年に制定されたリハビリテーション法第508条修正条項に準拠できるように取り組んだ実績を持つ。IBMはワシントンDCで今週開催されるE-Gov 2003 Conferenceで、これらの連邦政府向けアクセシビリティサービスおよび製品の一部をデモンストレーションする予定だ。

[Juan Carlos Perez, IDG News Service]