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2003年6月25日　08:42 AM 更新

大手17社、家電デジタルコンテンツ共有推進で「DHWG」結成

DHWGはオープンな業界標準に則った相互運用可能なプラットフォームの確立を目指す。そのために、ホームネットワーク上でコンテンツの共有が可能なデジタル家電開発を行う際の技術設計ガイドラインを定める。

　家電およびコンピュータ大手17社は6月24日、Digital Home Working Group（DHWG）の結成を発表した。同団体は、ネットワーク家電・PC・携帯デバイス間での音楽、写真、映像といったデジタルコンテンツ共有環境を整えることを目的とする。

　同団体はオープンな業界標準に則った相互運用可能なプラットフォームの確立を目指す。そのために、ホームネットワーク上でコンテンツの共有が可能なデジタル家電開発を行う際の技術設計ガイドラインを定める。

　この設計ガイドラインには、インターネットプロトコル（IP）、UPnP、Wi-Fiといったよく知られた規格が採用される。採用される規格は国際標準化団体が正式承認したオープンなもので、「妥当かつ非差別的」（RAND）条件で知的資産がライセンスされなければならない、と同団体は規定している。

　同団体はこのガイドラインをもとに、認定プログラム、ロゴの配布、マーケティング、プロモーションなどの活動を行っていく。

　同団体の加盟企業は、富士通、Gateway、Hewlett-Packard、Intel、IBM、ケンウッド、Lenovo、松下電器、Microsoft、NECカスタムテクニカ、Nokia、Philips、Samsung、シャープ、ソニー、STMicroelectronics、Thomsonの17社。

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