News:ニュース速報 | 2003年12月15日 06:06 PM 更新 |
「Bフレッツ」に絡んでNTT東日本が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、同社は12月15日、勧告を応諾しないと発表した。
公取委は4日、戸建て向けBフレッツサービス「ニューファミリー」が分岐方式を前提として料金設定(月額4500円)していたにもかかわらず、実際には1芯直結方式が使われており、実質的に1芯接続料金(同5074円)を下回る料金でニューファミリーサービスを販売しているのは新規参入を阻害するとして、独占禁止法違反(私的独占の禁止)違反で排除勧告を出した。
これに対し同社は「私的独占には当たらず、独占禁止法に違反しない」として応諾を拒否した。これを受け、公取委は裁判に当たる審判手続きを開始する。
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