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» 2019年01月23日 07時09分 公開

総務省と公取委、中古スマホ普及へ流通実態調査 携帯3社に行政処分も (1/2)

総務省と公正取引委員会が、携帯電話大手3社が下取りした中古スマートフォンの流通実態調査に着手したことが22日、分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省と公正取引委員会が、携帯電話大手3社が下取りした中古スマートフォンの流通実態調査に着手したことが22日、分かった。下取り台数などについて3社から任意で報告を求めており、問題があれば行政処分を出す可能性もある。3社は買い取った中古端末を海外で販売しているとされるが、実態は不透明な部分も多い。総務省と公取委は3社が不当に中古スマホの国内流通に制限をかけていないかなどを検証し、スマホ利用者の月額負担の軽減につなげたい考えだ。

 総務省と公取委は昨年12月28日付で携帯3社に対して、中古スマホの流通実態を調査した上で今月23日までに報告するよう求める文書を送付した。中古スマホの下取り台数や下取り価格のほか、商社やメーカーなどに売却している台数などが調査項目に挙がっているとみられる。

 携帯大手関係者は「調査には協力したいが開示できない内容が多い」と話す。しかし政府関係者は「任意調査の段階なのでどういう内容が報告されるかは分からないが、内容に問題点があれば対応を考える。『報告徴求』(報告を命じる行政手続き)をする可能性もある」とする。調査後に問題が判明した場合、電気通信事業法や独占禁止法に基づいた是正措置を3社に講じることも想定する。

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