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» 2019年02月05日 07時11分 公開

GAFAに不満爆発「一方的に有利な契約内容だ」 取引先や個人が改善求める (3/3)

[産経新聞]
産経新聞
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2020年にも規制

 政府は先行する欧州を参考に、プラットフォーマーの規制に乗り出す。昨年12月に規制に向けた基本原則を策定。来夏にも法改正を含めた規制措置をとりまとめ、2020年にも規制の導入を目指す。

 政府は巨大IT企業による取引先企業への不公正な契約の強要については、独占禁止法の「優越的地位の乱用」によって規制することが可能と考えている。その上で、独禁法を補完するため、重要な取引条件は開示を義務付けることや、独禁法の課徴金の引き上げなども検討している。

 さらに、昨年12月にまとめた基本原則では、個人情報を収集する巨大IT企業のルールやシステムの不透明さが、「個人のプライバシーの侵害の温床になる」と明記。個人がプラットフォーマーのサービスを受ける対価として個人データの提供を強要されるとすれば、政府は、こうした個人との取引にも独禁法の「優越的地位の乱用」を適用することを視野に入れている。

 ただ、検索やSNS、地図アプリ、ネット通販などは日本でも広く普及し、こうした技術革新が生産性を高め、生活を豊かにしていることも事実だ。今後も自動運転といった技術革新で、プラットフォーマーの果たす役割は小さくない。また、日本には楽天やヤフーといった存在感の大きなIT企業もある。政府が検討する規制が、プラットフォーマーの技術革新を阻害しないようにすることも重要になる。(経済本部 大柳聡庸)

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