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» 2019年02月15日 06時18分 公開

対GAFA、独禁法を強化 罰則の算定期間を延長へ 最長3年→10年に

政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長3年から同10年に延長する方針を固めたことが14日、分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長3年から同10年に延長する方針を固めたことが14日、分かった。現在は独禁法上の「優越的地位の乱用」といった違反行為が長期にわたっても課徴金は最長3年間分しか課せないが、算定期間を延長することで実質的に罰則を強化し、公正な取引環境の確保につなげる。独禁法改正案を3月中に通常国会に提出して成立を目指す。

photo 「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業(鴨川一也撮影)

 時効に当たる除斥期間についても、現行の5年から7年に延長する。政府は規制の主な対象として、頭文字を並べて「GAFA(ガーファ)」と称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大IT企業を念頭に置いている。

 これらの企業はインターネット通販やネット上でのアプリ販売などの事業で、強い立場を背景に取引先に一方的な条件を強要する事例が相次ぎ、問題視されている。

 公正取引委員会などが昨年11月から12月にかけて実施した意見募集でも、取引事業者から「一方的な値上げ、不要な機能の押し売り、過大なペナルティーなどの問題がある」「巨大IT企業側に一方的に有利な契約になっている」といった不満の声が上がった。

 政府は巨大IT企業が取引先に不当な契約を強要するなどした場合、独禁法の「優越的地位の乱用」を適用する考えだが、課徴金は違反行為のあった取引額の1%を最長で3年間分しか課せず、罰則としては不十分といった指摘があった。

 また、政府は巨大IT企業が消費者から収集するデータも「金銭と同様に経済的価値を有する」として、個人とのやり取りにも「優越的地位の乱用」の適用を検討している。

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