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» 2019年03月06日 06時29分 公開

携帯値下げ法案を国会提出 端末と通信の分離を義務化

政府は5日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出した。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱となる。今国会で成立後、年内の施行を目指す。

[産経新聞]
産経新聞

 政府は5日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出した。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱となる。今国会で成立後、年内の施行を目指す。

 携帯大手の料金プランは2年間などの契約継続を条件に端末代を割り引くプランが主流で、端末代金と通信料金が一体となっていて分かりにくかった。端末代金を大幅に値引きして購入しやすくする代わりに、毎月の通信料金は割高にする仕組みは、通信料金の高止まりの要因とされていた。

 改正案は割高に設定した通信料金で端末代金の割引費用を回収する料金体系を禁止する。「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれるプランのように解約を不当に妨げる条件を提示し、顧客を長期間囲い込む手法も禁じる。また、販売代理店に届け出制を導入することも盛り込んだ。不適切な営業や勧誘行為などを規制する。違反した携帯会社や代理店には業務改善命令を出せるようにする。

 石田真敏総務相は5日の閣議後会見で「通信料金のみで事業者を比較・選択できれば、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進む」との見方を示した。

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