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» 2019年03月08日 07時12分 公開

不審アクセス検知、前年の1.5倍で過去最多に IoTや仮想通貨が標的に (1/2)

警察庁が保有しているIPアドレスで平成30年に検知したネット上の不審なアクセスが、1日平均で1カ所当たり2752.8件に上り、前年(1893.0件)の約1.5倍で過去最多だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 警察庁が保有しているIPアドレス(インターネット上の住所)で平成30年に検知したネット上の不審なアクセスが、1日平均で1カ所当たり2752.8件に上り、前年(1893.0件)の約1.5倍で過去最多だったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ネットと接続できる家電といったIoT機器や仮想通貨などを標的にしたアクセスが倍増。発信元はほとんどが国外で、ロシアが全体の20.8%を占めて最多だった。

 警察庁はサイバーテロの予兆を把握するため、リアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用。システムではネットとの接続点に設置したセンサーで不審なアクセスを検知している。不審なアクセスは増加を続けており、26年(491.6件)の5倍以上になっている。

 発信元は98.4%が国外で、ロシアが前年の7.1%から13.7ポイント増加。中国(14.1%、10.5ポイント減)、米国(12.6%、0.7ポイント減)と続き、前年は13番目だったウクライナが3.4ポイント増の5.1%で5番目になった。警察庁は「現象として確認されただけで、意図などは不明だ。発信元を偽装するため『踏み台』にしている可能性がある」としている。

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