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» 2019年04月19日 06時12分 公開

独禁法の新指針作り提言 巨大IT事業者規制 自民競争政策調査会 (1/2)

自民党は18日、競争政策調査会を開き、GAFAに代表される巨大IT事業者の規制に関する提言をまとめた。公正取引委員会が独占禁止法に基づき、違反行為を摘発しやすくするため、巨大IT事業者に特化した指針を新たに作ることなどを盛り込んだ。政府の規制強化策に反映させたい考えだ。

[産経新聞]
産経新聞

 自民党は18日、競争政策調査会を開き、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグルやアップルなどに代表される巨大IT事業者の規制に関する提言をまとめた。公正取引委員会が独占禁止法に基づき、違反行為を摘発しやすくするため、巨大IT事業者に特化した指針を新たに作ることなどを盛り込んだ。政府の規制強化策に反映させたい考えだ。

 提言は、透明・公正な取引に向けた独禁法の新たな指針作りを盛り込んだ。

 企業同士の取引だけでなく、消費者保護にも踏み込む。巨大IT事業者による個人情報の収集や保管、利用に関して消費者の懸念が強まっていることから、不当な個人データの取り扱いなどに対し、独禁法の「優越的地位の乱用」を適用できるよう、夏までの体制整備を求めた。

 公取委を側面支援するため、取引の透明性の確保を義務づける新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)の策定も政府に求めた。具体的には重要な契約条件の明確化や変更の際の事前通知を義務づけたり、検索結果の順位を決める方法の開示、苦情への適切な対応など迅速な救済手段などを例示した。

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