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» 2019年04月25日 06時52分 公開

政府が巨大IT規制案 取引条件の開示で新法 違反に社名公開

プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制のあり方を議論する政府の有識者会議が24日開かれ、事業者との取引条件の開示を義務づける新しい法律の検討などを盛り込んだ規制案を提示した。

[産経新聞]
産経新聞

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制のあり方を議論する政府の有識者会議が24日開かれ、事業者との取引条件の開示を義務づける新しい法律の検討などを盛り込んだ規制案を提示した。巨大ITによる不公正な取引に関しては独占禁止法の適用で規制するが、新法によって独禁法を補完する。違反があった場合には社名などを公表して自主的な改善を促し、それでも改善されない場合は行政処分などで巨大ITに体制整備を求める。

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 今回の規制案を基に、政府内で引き続き具体的な対応を検討する。その上で、今夏に策定する成長戦略に反映させる方針だ。

 規制案では、独禁法違反となる可能性の高い行為を運用指針として明示することで、違反を未然に防ぐとした。独禁法で規定されている強制調査も含め、定期的に巨大ITの実態調査を行う必要性も指摘した。

 また、規制案では、巨大ITが蓄積した検索履歴や位置情報といった個人データを他社に移転したり、あるいは他社が利用できるようにすることも盛り込まれた。データの寡占を防ぎ、プラットフォーマーの競争を促す狙いだ。

 有識者会議は経済産業省と総務省、公正取引委員会が昨年に設置し、規制に向け議論を続けてきた。社名の頭文字をとって、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大IT企業を主な規制対象として念頭に置いている。

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