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» 2019年05月14日 06時54分 公開

政府、サイバー攻撃“反撃ウイルス”作成へ 脅威増す「電子戦」に日本の勝機はあるか (2/2)

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 一方、ウイルスの送りつけなど平時から発生しているサイバー戦は、内閣官房を中心とした内閣サイバーセキュリティーセンター(NISC)で情報共有されているという。

 2017年にはパソコン内のファイルなどのデータを勝手に暗号化し、解除の見返りに金銭を要求する身代金要求型ウイルス「ワナクライ」が150カ国以上で感染確認され、米国では手術が中止されるなど甚大な被害が出た。日本でも日立製作所の社内システムに異常が生じたほか、鉄道などインフラ企業や、川崎市など自治体にも感染が広がり、政府がサイバー攻撃に関する官民の情報共有体制強化に動くきっかけとなった。

 「攻撃の主体が特定しにくいグレーゾーンでのサイバー戦については、国際法でも規制が難しく、日本国内でも十分な議論が行われていない」と前出の黒井氏。

 サイバーに携わる専門部隊は、北朝鮮では約7000人、中国は約13万人規模とされる。防衛省は約150人から220人体制へ増員しようとしているが、それでも人員は桁違いに少ない。

 黒井氏は「サイバー攻撃は、その国独自の攻撃というものもなく、あえて特定の国を仮想敵として限定する必要はないのではないか」としたうえで、こう続けた。

 「防衛省を中心にサイバー攻撃の方法を研究することは、将来的に平時のサイバー攻撃にも応用できる。日本は、国際的にサイバー戦において数歩遅れている状態ではあるが、今回の取り組みは確かな第一歩だといえる」

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