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» 2019年05月23日 06時44分 公開

Huaweiスマホ発売延期で日本事業への影響は不可避

国内携帯各社が発表した今回の販売延期は、華為の日本事業にとって打撃となりそうだ。各社は通信インフラの核となる基地局でも華為製の採用を避けている。華為にとって二大製品である端末と基地局の販売低迷が続けば、収益は大幅に悪化しかねない。

[産経新聞]
産経新聞

 国内携帯各社が発表した今回の販売延期は、華為の日本事業にとって打撃となりそうだ。各社は通信インフラの核となる基地局でも華為製の採用を避けている。華為にとって二大製品である端末と基地局の販売低迷が続けば、収益は大幅に悪化しかねない。

 170以上の国・地域で事業展開する華為にとって日本は重要市場のひとつだ。平成30年度の華為製スマホの国内シェアは前年度の7位から5位に躍進。通信会社を自由に選べるSIMフリースマホではトップの地位を築いている。

 こうした中で発表された各社の対応は華為の勢いをそぐことになる。MM総研の横田英明常務は今回の販売延期について、「(華為の)シェアに影響するのは避けられない上、仮想移動体通信事業者(MVNO)も(携帯大手に)続く可能性が高い」と予想する。

 また華為は主力事業の一角である基地局ビジネスでも日本の市場を失っている。日本政府は昨年12月、米国と共同歩調をとる形で、華為など中国2社の製品を政府調達から事実上排除する方針を決定。携帯各社も今後サービスが始まる第5世代(5G)移動通信システム向けの基地局で華為を調達先から外す。現行の4G向けでも、唯一華為を採用しているソフトバンクは数年かけて他社製に置き換える方針だ。

 今後はサーバーやルーターなど他の製品に影響が及ぶ可能性もあり、華為にとって厳しい局面が続きそうだ。

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