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» 2019年05月28日 06時16分 公開

ハイテク技術流出を防止 外資規制にPC製造など20業種追加 米と共同歩調 (1/2)

政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。

[産経新聞]
産経新聞

 政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。

 告示の改正により、外資規制の対象に集積回路(IC)やパソコンの製造業など15業種を新たに加える。地域電気通信業、長距離電気通信業など5業種については、対象企業を広げる。

 具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。

 これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、IT関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。

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