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» 2019年05月29日 06時32分 公開

小学校のプログラミング教育 52%が先行授業 自治体で格差

来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0%で、前年調査(16.1%)より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 来年度から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミングに関する教育をめぐり、文部科学省は28日、全国の教育委員会における取り組み状況の調査結果を公表した。すでに授業を実施している教委は52.0%で、前年調査(16.1%)より上昇したが、都市部に比べ町村部の実施率が半分以下と低く、自治体の規模によって格差がみられることが分かった。取り組み方が「分からない」とする声もあり、来年度の全面実施に向け、課題が浮き彫りになった格好だ。

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 調査は今年2〜3月、小学校を所管する全国1745教委を対象に、インターネットで実施(回答率57.9%)。平成30年度に取り組んだプログラミング教育の進み具合を(1)授業を実施している(2)研究会や研修を行っている(3)担当を決めて取り組んでいる(4)特にしていない−の4段階に分けて分析した。

 それによると、授業実施の段階に進んでいる割合が過半数を超えた一方、「特にしていない」は4.5%で、大半の教委で何らかの準備に取り組んでいることが分かった。だが、自治体の規模別でみると、市教委や特別区教委では71.5%が授業を実施しているのに対し、町・村教委では31.9%にとどまった。

 現状の課題について聞いたところ、「そもそも何から手をつけたらよいのか分からない」が41.0%、「(教委として)どのような支援が必要か分からない」が47.1%と、プログラミング教育の基本的な考え方が周知されていない実態も判明。文科省によればこうした声は、町・村教委で多かったという。

 調査結果を受け、文科省では今後、小規模の自治体向けのセミナーを全国各地で開くほか、同省ホームページで授業教材や教員研修教材を提供するなど、取り組みが遅れている教委を支援する。

 同省の担当者は「まずはプログラミング教育の基本的な考え方の周知徹底は図ることが重要」としている。

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