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» 2019年06月07日 07時23分 公開

仮想通貨販売で9億円所得隠し 国税指摘、「サークルコイン」

独自の暗号資産(仮想通貨)「サークルコイン」を販売していた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約3億円に上る。

[産経新聞]
産経新聞

 独自の暗号資産(仮想通貨)「サークルコイン」を販売していた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、平成29年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約3億円に上る。

photo 国税庁=東京都千代田区霞が関

 関係者によると、エ社は米ラスベガスの「ネオシード」が発行したとするサークルコインを東京などで販売し、29年5月期までの2年間で売上高は約25億円となった。

 ただ、ネオシードを設立したのはエ社の代表を務める男性の知人らで、サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していたことが国税側の調査で分かった。ネオシードに実体はなく、仕入れ代金として経費計上した約9億円は、仮装・隠蔽を伴う所得隠しと判断したとみられる。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は9億数千万円に上る。

 企業が独自の仮想通貨を発行し、資金を集める手法は「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれる。昨年公表された金融庁の研究会の報告書では、ICOについて「詐欺的な事案や事業計画がずさんな事案も多い」と指摘されていた。

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