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» 2019年06月21日 06時44分 公開

東京も「学校でスマホ」解禁へ 各校でルールづくり

都教育委員会は20日、児童や生徒がスマートフォンや携帯電話などを学校に持ち込むことを一律に禁止する過去の通知を廃止したことを明らかにした。持ち込むかどうかを含め、都立学校ではどのようなルールを策定するかは各学校の判断として、事実上解禁する。市区町村立の学校は各教委が判断する。

[産経新聞]
産経新聞

 都教育委員会は20日、児童や生徒がスマートフォンや携帯電話などの情報通信端末を学校に持ち込むことを一律に禁止する平成21年の通知を廃止したことを明らかにした。持ち込むかどうかを含め、都立学校ではどのようなルールを策定するかは各学校の判断として、事実上解禁する。市区町村立の学校は各教委が判断する。

photo 東京都庁=東京都新宿区(早坂洋祐撮影)

 スマホなどの解禁をめぐっては、大阪府が今年2月に持ち込みを容認する素案を公表。これを受け、文部科学省も原則禁止としている通知を見直す方向で検討している。

 都教育庁によると、学校で通信端末を使って授業を行うことを想定。さらに登下校時の安全確保や災害時の安否確認などで、保護者らからの要望も考慮したという。大阪でも昨年6月の大阪北部地震で安否確認に苦労したという保護者からの要望を受けて解禁している。

 大阪では持ち込む際の運用のガイドラインを策定。「緊急時以外の使用を禁止」「校内では電源を切る」と明文化したが、東京ではガイドラインはつくらない方針。都教育庁は「各校で生徒らとどういうルールをつくるかを話し合うことで、認識を高めてほしい」とし、各校の校長が判断するという。

 都教委は4月、スマホなどの利用時間を管理することなどを定めた「SNS(会員制交流サイト)東京ルール」を改訂したばかり。ルールでは、いじめなどのトラブルや学習への悪影響を防ぐことが記されており、今回の学校での解禁でも参考にするよう求めている。

 中でも懸念されているのはスマホや携帯を通したSNSやゲームへの依存で、深夜まで手放せない中高生らにどう対処するかが課題となる。性や暴力など有害情報に触れる機会も少なくなく、スマホなどの使用ルールをどう定めるか、各校の手腕が問われる。

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