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» 2019年06月24日 07時00分 公開

Facebookの仮想通貨構想、金融秩序に動揺 各国が警戒感 (2/2)

[産経新聞]
産経新聞
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 フェイスブックは昨年、約8700万人の利用者データが外部企業に流出した問題で不信を招いており、米議会ではリブラ構想への厳しい反応が相次いだ。

 下院金融委員会のウオーターズ委員長(民主党)は18日、「仮想通貨の開発停止に合意するようフェイスブックに要求する」との声明を発表。19日には上院銀行委員会も公聴会を7月中旬に開くとした。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も19日、仮想通貨は「利点もあるがリスクもある」と述べ、高い水準の規制クリアを求める意向を示した。

 「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社では、ネット通販アマゾン・コムが事業者向け融資を手がけるなど、金融分野を虎視眈(たん)々(たん)と狙う。中でも「フェイスブックが本命」(米マサチューセッツ工科大学のシュライアー氏)とされる。

 ただ、まだ詳細がはっきりしていない「不確実な計画」(米紙メディア)とも指摘されており、規制当局の「ゴーサイン」を得るまでには時間を要しそうだ。


 仮想通貨 インターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。硬貨や紙幣などの実体はない。公的な発行主体や管理者は存在せず「ブロックチェーン(分散台帳)」という技術を使い、偽造などを予防している。金融庁は今年5月、国際的な動向を踏まえ法令上の名称を「暗号資産」に変更した。

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