ITmedia NEWS > 社会とIT >
ニュース
» 2019年07月04日 06時03分 公開

参院選にデータ活用 統計と地図組み合わせ、住民の所得層推計も (1/2)

令和初の国政選挙となる参院選では、その選挙活動でも最新の手法の導入が本格化しそうだ。家族構成から推計所得まで、有権者のデータを分布として地図上に落とし込み、選挙区内の状況を分かりやすく視覚化。地区ごとのニーズを的確に分析し、よりピンポイントにエリアに応じた政策を訴える手法だ。

[産経新聞]
産経新聞

 令和初の国政選挙となる参院選では、その選挙活動でも最新の手法の導入が本格化しそうだ。家族構成から推計所得まで、有権者のデータを分布として地図上に落とし込み、選挙区内の状況を分かりやすく視覚化。地区ごとのニーズを的確に分析し、よりピンポイントにエリアに応じた政策を訴える手法だ。背景には組織選挙を担う企業や町会などの弱体化がある。

photo 家族構成から推計所得まで有権者のデータを地図上で視覚化し、エリアに応じた政策を訴える選挙活動を進めた東京都板橋区の坂本東生区議(三尾郁恵撮影)

 パソコンに写し出された選挙区の地図。ところどころに大きさが異なる白い円が表示されており、認可保育園の立地箇所にはマークが付けられている。円が大きい場所ほど待機児童数が多いことを示しており、エリアごとの施設の過不足が一目で分かる。各年のデータと比較すれば、今後の予測も立てやすくなる。

 「候補者も有権者も印象で保育園が足りないと思い込み、施設の供給過多になってしまうケースがある。けれど、こうしたデータがあれば的確に分析できる」

 一律的ではなく、より絞って政策を訴えられる。東京都板橋区の坂本東生(あずまお)区議(40)=自民=はシステムの利点をそう説明する。

 今春の自身の区議選では地区ごとに異なる政策ビラを作った。子育て家族世帯の流入が多い新しい住宅地では教育施策や通学路の安全などを重点的に訴え、高齢化率が高いエリアではコンビニ誘致を手始めに若い世代の流入促進を提言。街頭演説の音量についても住民の年齢層に応じて調整するなど、データをフル活用した。

 こうした選挙戦の結果、坂本氏は前回選挙の1.5倍の得票で再選。その功績から、今回の参院選では候補予定者の選挙対策本部に登用された。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.