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» 2019年07月10日 07時32分 公開

7時間で100万円も……大手企業、クラウドファンディングで資金調達のわけ (3/3)

[産経新聞]
産経新聞
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金融機能を補完

 企業の資金調達の主役だった金融機関の役割を“肩代わり”する存在にもなりつつある。

 「金融機関との協業を強化している」と話すのはCFを運営する「READYFOR」(東京都文京区)。同社は、地銀など約70の金融機関と提携。金融機関から企業の紹介を受け、資金集めを支援する。北都銀行(秋田市)との提携では、満額融資を受けられなかった企業にCFを紹介し、資金調達を穴埋めした例もあるという。

 CFと積極的に連携する銀行もある。南都銀行(奈良市)は、CF運営会社3社と提携。これまで50件以上の企業を仲介した。「資金調達と製品PRの一石二鳥になり、取引先からも好評」と話す。

 大和総研の内野逸(はや)勢(なり)主席研究員は「採算性にリスクのある新規事業に金融機関が十分応えられなかった分をCFが補完する関係が構築されつつある」と指摘。「地域活性化につながると考え、地方金融機関も提携に前向きな傾向がある」としている。

  ◇ ◇ ◇ 

 インターネット上で不特定多数の賛同者から小口で資金を募るクラウドファンディング(CF)は、配当金を受けられる「投資型」、見返りを求めない「寄付型」、商品やサービスが受けられる「購入型」などがある。国内市場規模は拡大傾向。矢野経済研究所の調査では、新規プロジェクトへの支援額は平成29年度で約1700億円と前年度(約750億円)の約2.2倍に増加。30年度も2千億円を超える見込みだ。

 平成23年の東日本大震災以降、被災地への支援を目的とした寄付を中心に浸透してきた。CF運営のマクアケの担当者は「近年では米国のように企業活動を支援する形態が増加してきた」とする。

 自治体や寺社にも活用が広がっている。福井県鯖江市は26年度にサイトを立ち上げ、地場産業の眼鏡フレームの開発や市立動物園への支援を呼びかけ、昨年度までに約3800万円を調達。世界遺産の醍醐寺(京都市)は昨年の台風被害の修繕費にあてる資金を募っている。

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