ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2019年08月21日 06時56分 公開

LINEと組んだ野村HD 顧客拡大の期待も見えぬ戦略 (1/2)

20日に営業を開始したLINE(ライン)証券はスマートフォンに特化して株式を売買できる「スマホ証券」と位置づけられるサービスだ。スマホならではの手軽さが若者や働き盛りの世代に人気で、対面営業を重視してきた野村ホールディングス(HD)などの大手もこの流れに乗り始めた。ただ、すでにサービスは乱立しており、大手の戦略が問われる。

[産経新聞]
産経新聞

 20日に営業を開始したLINE(ライン)証券はスマートフォンに特化して株式を売買できる「スマホ証券」と位置づけられるサービスだ。スマホならではの手軽さが若者や働き盛りの世代に人気で、対面営業を重視してきた野村ホールディングス(HD)などの大手もこの流れに乗り始めた。ただ、すでにサービスは乱立しており、大手の戦略が問われる。

photo 左からLINE Financialの斉藤哲彦社長、LINE証券の代表取締役Co−CEOの米永吉和氏と落合紀貴氏、野村ホールディングスの池田肇執行役員=20日、東京都港区(早坂洋祐撮影)

 野村HDがLINEと組んだ最大の狙いは、幅広い利用者層だ。野村証券の口座数の533万口座(3月末)に対し、LINEは毎日7千万人が利用する。これまでアプローチできなかった客層の中から、将来的に本格的な資産運用の世界へと進む個人投資家が出てくることを期待する。

 大手では大和証券グループ本社も来春のスマホ証券の開業を目指す。中田誠司社長は「伝統的な証券ビジネスとはリスク特性が異なるビジネスのピースを育てたい」と語る。

 一方、SMBC日興証券は従来型のオンライン取引のサービス拡充に力を入れる。2月に独自のオンライン媒体「フロッギー」の記事から、関連銘柄を取引できる機能を追加したところ、1ページ当たりの閲覧数は約3倍に増えた。

 大手には対面サービスの限界という共通課題がある。ライフスタイルの変化や高齢化を背景に店舗の来客数は大きく減少。一方、ITの進展によってインターネット専業証券やスマホ証券の勢いは増している。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.