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» 2019年09月03日 06時49分 公開

「個人情報どう使われた?」就活生に広がる不信 リクナビ内定辞退予測問題、データビジネスにも影響 (1/3)

「リクナビ」を利用した学生の内定辞退率を予測したデータが無断で企業に販売されていた問題で、政府の個人情報保護委員会は、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に組織体制の見直しなどについて勧告し、同社が謝罪する事態となった。就職活動中の学生にとっては人生を左右しかねない個人情報が軽く扱われたことになり、成長が見込まれるビッグデータを活用する「データビジネス」にも影響を与えそうだ。

[産経新聞]
産経新聞

 就職情報サイト「リクナビ」を利用した学生の内定辞退率を予測したデータが無断で企業に販売されていた問題で、政府の個人情報保護委員会は、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に組織体制の見直しなどについて勧告し、同社が謝罪する事態となった。就職活動中の学生にとっては人生を左右しかねない個人情報が軽く扱われたことになり、成長が見込まれるビッグデータを活用する「データビジネス」にも影響を与えそうだ。

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 サイトで企業情報を調べたり、説明会に申し込んだりする就職活動が人工知能(AI)に分析され、知らぬ間に「内定を蹴る可能性」のデータとして企業側に渡されていた。内定辞退率はリクナビの閲覧履歴などから5段階で予測され、企業に販売されていた。

 同社によると、リクナビに登録した学生のうち、内定辞退率のデータ算出に用いたのは7万4878人分の情報だったという。同社はデータを「合否判定に使った企業は1社もない」と説明しつつ、情報を提供した企業名やデータの総数は明らかにしなかった。

 登録者のうち計7983人分のデータは、本人の同意を得ないまま提供していた。「同意」を得たとする登録者への説明でも、「採用活動補助のための利用企業等への情報提供(選考に利用されることはありません)」との表現にとどまっており、保護委は、企業へのデータ提供を明確に説明していたとは言いがたいとして改善を指導した。

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