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» 2019年09月18日 06時30分 公開

京アニ放火 警察の遺族意向確認に疑問も 事件2カ月 (1/2)

京アニの第1スタジオで35人が命を落とした放火殺人事件から18日で2カ月となる。この間、京都府警は、犠牲者の実名を公表する一方、取材可否など遺族の意向確認を取り仕切った。府警の発表と実際の遺族の意向が食い違うケースもあり、専門家は府警の対応に不手際があったか検証する上で取材の意向確認は問題があると指摘している。

[産経新聞]
産経新聞

 アニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオ(京都市伏見区)で35人が命を落とした放火殺人事件から18日で2カ月となる。この間、京都府警は、犠牲者の実名を公表する一方、取材可否など遺族の意向確認を取り仕切った。府警の発表と実際の遺族の意向が食い違うケースもあり、専門家は府警の対応に不手際があったか検証する上で取材の意向確認は問題があると指摘している。

 まず事件後、京アニの代理人はプライバシーの保護を理由として、実名の公表を控えるよう申し入れた。警察庁は府警に遺族から実名公表の同意を得るように指示。葬儀日程を考慮する方針も府警と確認した。

 府警は、遺族が承諾した10人(1遺族は公表後に匿名を希望)を8月2日に公表した。残る25人は全員の葬儀が終了した同27日に公表した。一方、35人の遺族のうち、14人が実名の公表に同意したと説明。35人全員の実名が公表されるまでに、7月18日の事件発生から40日を要し、極めて異例の経緯をたどった。

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