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» 2019年10月01日 06時37分 公開

世界経済を牽引する「独身女性の消費 SHEconomy(シコノミー)」の凄さ (1/3)

女性が買い物などに費やす消費「SHEconomy(シコノミー)」が注目を浴びている。ある報告書では、米国の独身女性の人口は今後も拡大。働く独身女性の増加によって、米国の経済が大きく潤うと結論づけている。

[産経新聞]
産経新聞

 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは米国社会で起きている注目すべき変化についてのお話です。

 少子高齢化が進む日本ですが、その要因のひとつとして、結婚しない人が増えていることが挙げられます。

 内閣府が6月に公表した令和元(2019)年版の少子化社会対策白書によると、婚姻の件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45(1970)年から49年にかけて、年間100万組を超えていましたが、平成23(2011)年以降は年間60万組台で推移。29年には60万6866組と過去最低を記録。婚姻率(人口1千人当たりの婚姻件数)も4.9と過去最低となりました。

 未婚率(平成27年)を見ると、男性の場合、25〜29歳が72.7%、30〜34歳が47.1%、35〜39歳が35.0%。女性だと25〜29歳が61.3%、30〜34歳が34.6%、35〜39歳が23.9%で、上昇傾向が続いています。さらに50歳までに一度も結婚したことがない人の割合(配偶者との離婚や死別は含まない)は、昭和60(1985)年までは男女とも5%未満でしたが、平成27(2015)年には男性が23.4%、女性が14.1%で、平成22(2010)年の前回調査に比べて、男女とも上昇していました。

 各年代で結婚しない人が年々、増えている状況では少子化が進むのは当たり前なのですが、日本とよく似た状況にある米国では、これが全く別の意味で大注目されているのです。

photo 第4次安倍再改造内閣で記者会見する橋本聖子五輪相兼女性活躍担当相(右)と小泉進次郎環境相=9月11日午後、首相官邸(鴨川一也撮影)
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働く女性が動かす経済「7500兆円」、“爆買い”すると…

 8月22付の米経済誌フォーブスや同月29日付の米CNN、同月31日付の英紙ガーディアン(いずれも電子版)などが報じているのですが、米国ではなんと2030年には、25〜44歳の働く女性の45%が独身であるという調査結果が明らかになったのです。

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