ITmedia NEWS > 企業・業界動向 >
ニュース
» 2019年10月18日 15時42分 公開

格安スマホの通話も安く 総務省、回線利用の基準策定へ

総務省は、今年度中をめどに携帯電話大手が格安スマートフォン事業者に通話回線を貸し出す際の利用料金に算定基準を策定する方針を固めた。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は、今年度中をめどに携帯電話大手が格安スマートフォン事業者に通話回線を貸し出す際の利用料金に算定基準を策定する方針を固めた。算定ルールの明確化で安価な貸し出しを促す狙い。現在は30秒で20円程度の通話料金がかかる格安スマホでも、割安な定額プランを提供できるようになる見通しだ。

 格安スマホ事業者は自社の通信回線を持たず、NTTドコモなど携帯大手に利用料を支払ってデータ通信と音声通話の回線を借りることでサービスを提供している。

 データ通信には指定電気通信設備制度が適用されており、回線利用料に算定基準がある。携帯大手の設備投資費用の実績や需要の伸びなどをもとに算出され、毎年1〜2割程度値下がりしている。

 一方、通話はこの制度の枠外で、利用料は携帯大手と格安スマホ事業者の相対契約で決まる。これにより利用料は30秒あたり14円で高止まりしており、格安スマホが通話の定額プランを提供するのは事実上不可能だった。

 総務省は通話回線でも投資や維持費などのコストに基づく利用料の算定基準を設ければ、料金設定の透明性が高まり、格安スマホの通話料金を大幅に引き下げることができるとみる。格安スマホの市場シェアは1割強にとどまるが、値下げでシェアを拡大し、携帯大手との競争を促したい考え。

 だが、格安スマホ事業者からは「基準が定められても、時間無制限の定額プランの設定は難しい」との声も聞かれる。また、LINE(ライン)の無料通話などが普及したことで「回線での通話のニーズは以前ほど高くはない」との見方もあり、価格競争を促進する効果がどこまであるかは不透明だ。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.