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» 2019年10月25日 07時00分 公開

海外子会社使った節税規制へ ソフトバンクGの“抜け道”ふさぐ (1/2)

政府は海外子会社を使った節税行為の規制に乗り出す。ソフトバンクグループ(SBG)が、海外子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失を作り出す手口で租税回避を行っていたためで、こうした“抜け道”をふさぐのがねらいだ。

[産経新聞]
産経新聞

 政府は海外子会社を使った節税行為の規制に乗り出す。ソフトバンクグループ(SBG)が、海外子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失を作り出す手口で租税回避を行っていたためで、こうした“抜け道”をふさぐのがねらいだ。財務省が具体策を詰め、11月から本格始動する与党税制調査会で議論し、年末にまとめる令和2年度税制改正大綱に、関連法令の見直し方針を盛り込むことを目指す。

 SBGが租税回避のために使ったのが同社が平成28年9月に3兆3千億円で買収した英半導体開発大手「アーム・ホールディングス(HD)」だ。

 政府関係者によると、SBGは30年3月、アームHDの価値の大半を占める子会社「アーム・リミテッド」の株式の約75%を配当として取得、意図的にアームHDの企業価値を大きく低下させた。その上で、価値が低下したアームHD株の大半をSBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などに出資する形で譲渡。その結果、買収時の簿価に対し、多額の損失がSBGに生じた形となりSBGはほとんど法人税を納めていないのだという。

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