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» 2019年11月11日 07時00分 公開

日本の「はんこ文化」に逆風 デジタル化と両立できるか (1/2)

電子化や手続きの簡略化で「脱はんこ」を推進する企業や自治体も増え、日本のはんこ文化は逆風にさらされている。はんこ文化とデジタル化は両立を図る考えもあり、業界と政府が落としどころを探っている。

[産経新聞]
産経新聞

 日本社会に根付く「はんこ文化」が逆風にさらされている。土地購入や婚姻届といった人生の節目で必要な印鑑だが、最近は手続き簡略化のために「脱はんこ」を推進する企業も。国も行政手続きをオンライン化する「デジタル手続き法」を成立させるなど、ペーパーレスでの効率化は時代の流れだ。一見、相反するデジタル化とはんこ。両立できるのか。(桑村朋)

photo 専門店に並ぶさまざまな名前のはんこ=10月21日、大阪市中央区(桑村朋撮影)

「脱はんこ」議論

 「共栄のため、知恵をしぼる」。9月12日、竹本直一IT担当相は就任会見で、利害対立があるとされる印鑑とデジタル化の両立を図る考えを表明した。

 ただ、自身は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)会長の顔も持つ。両立場の整合性への質問には、「どう調和していくかという視点で工夫はできる」と述べるにとどまった。

 脱はんこ議論は2018年1月、国が電子政府実現への行程を描いた「デジタル・ガバメント実行計画」を公表後に沸騰。押印を「デジタル化の障壁」と表現、業界団体の反発を呼んだ。

起業時、印鑑不要に

 19年5月成立した「デジタル手続き法」は当初、法人設立時の印鑑義務や本人確認時の押印の廃止が盛り込まれたが、業界側が「実質的な印鑑不要論だ」と反発。関係条項削除を求める要望書を提出し、「印章市場が失われれば(はんこ店が)たちまち生活できなくなる」と再考を促した。結局、条項は削除されて同法が成立した。

 一方、18年6月に閣議決定された「未来投資戦略」には、20年度中に法人設立時の印鑑義務の任意化を実現すると記載。法務省は20年の通常国会で商業登記法を改正し、オンライン申請だけで起業できるよう取り組む方針だ。

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