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» 2019年12月11日 07時00分 公開

中国が3年以内に官庁や公共団体から外国製コンピュータとソフトを撤去へ 英報道

英紙フィナンシャル・タイムズは、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピュータ機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。米国の中国Huaweiへの輸出規制に対抗するものとみられる。

[産経新聞]
産経新聞

 【北京=三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピュータ機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が影響を受ける可能性があると伝えている。

 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング(分離)」が進む恐れがある。

 中国当局の命令により2000万から3000万の機器の切り替えが必要になるという見方をFTは伝える。切り替えは2020年に全体の30%、21年に50%、22年に20%というペースで行われるため、同措置には「3−5−2」という通称が付けられているという。この指示は今年、中国共産党から出された。

 パソコンに関しては、中国の聯想(レノボ)グループの利用が既に中国の官庁で進んでいる。しかし、基本ソフト(OS)などのソフトウエア分野では、マイクロソフトやアップルなど米IT企業が有力で国産品への切り替えは難しいとみられる。

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