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» 2019年12月16日 07時00分 公開

京都の市民団体、吉本芸人の“ステマツイート”で市に100万円返還を求める

吉本興業所属のコンビ芸人が京都市の依頼を受け、市政を宣伝するツイートを宣伝表記なしに投稿した問題をめぐり、市民団体が京都市長に100万円の返還を勧告するよう求めた。

[産経新聞]
産経新聞

 京都市が吉本興業所属の漫才コンビにツイッターで市施策のPRを依頼し、計100万円を支払う契約を結んでいた問題をめぐり、市民団体「市民ウォッチャー・京都」は12日、京都市に対し、門川大作市長に100万円の返還を勧告するよう求める住民監査請求を行った。

 市は2018年、市施策を発信するPR事業の委託契約を同社と締結。契約には、兄弟ともに京都市出身のミキが計100万円で、ツイッターで2度情報発信することが含まれていた。

 ミキはふるさと納税などをPRする内容を投稿したが、「PR」などの記載がなく、口コミを装い消費者に気付かれないよう宣伝する「ステルスマーケティング」ではないか――との指摘が相次いだ。

 市民団体側は、投稿の単価が50万円ときわめて高額であり、「最少の経費で最大の効果を挙げなければならない」と定めた地方自治法に違反すると主張。「100万円という額は市民感覚からしておかしく、広告として正当ではない」としている。

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