ITmedia NEWS >
ニュース
» 2019年12月18日 07時00分 公開

GAFAなど巨大IT企業に取引の報告義務化 新法案骨格まとまる

政府は巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の骨格を取りまとめ、取引の状況を定期的に政府に報告するよう義務付ける方針を示した。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化なども行う。

[産経新聞]
産経新聞

 政府は17日のデジタル市場競争会議で、「GAFA」と呼ばれる米GoogleやAmazon.comなど巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)の骨格を取りまとめた。取引状況を政府に定期的に報告するよう義務付けることなどが柱。開示されない場合は勧告や公表に踏み切り、それでも是正されなければ措置命令を発動する。個人情報保護法の改正や独占禁止法の適用範囲の明確化にも取り組む。

 新法案は巨大IT企業が取引先の中小企業に不当な不利益を強いることを規制する狙い。個人データ利用を抑止する国際的な潮流に足並みをそろえることも念頭に置いた。2020年の通常国会へ提出する見通し。取引上の不当行為を禁止し、巨大IT企業が競合の商品を拒絶したり、自社サービスの利用強制、一方的な取引慣行の変更などができないようにする。

 デジタル市場競争会議では新法案と合わせて提出する個人情報保護法の改正案についても議論。個人が企業に対して自身のデータ利用をやめさせる権利を確保したり、企業によるデータの不適切な利用を禁止したりすることを盛り込み、個人の権利の範囲を広げた。

 また、企業間の関係で適用される独禁法上の優越的地位の乱用が、消費者に対する関係でも適用されることを明確化。利用目的を知らせずに個人情報を取得したり、利用目的のために必要な範囲以上の個人情報を取得、利用したりすることを禁じる。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.