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» 2019年12月25日 07時00分 公開

住宅用火災報知器の設置義務化から10年 寿命は大丈夫? (1/2)

全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられてから10年がたとうとしている。火災警報器の交換目安は10年とされており、約8000万台が寿命を迎えるため、消火器とともに交換を考える必要がある。

[産経新聞]
産経新聞

 全ての住宅の寝室や寝室に通じる階段などへの住宅用火災警報器(住警器)の設置が義務付けられてから10年が経過しようとしている。住警器の交換目安は約10年とされ、設置済みのものの多くがその時期を迎える。年末の大掃除の折、自宅の住警器を確認してみてはいかがだろうか。(吉沢智美)

photo パナソニックが販売している連動型の住宅用火災警報器(パナソニックライフソリューションズ提供)

 総務省消防庁によると、2018年の火災による死者のうち、約7割が住宅火災によるものだった。そのなかでも目立つ原因が「逃げ遅れ」だ。また、17年の住宅火災の死者発生状況を時間帯別にみると、午前8時から同10時までは火災100件当たりの死者数が4.9人なのに対し、午前0時から同2時の間は36.2人に跳ね上がる。就寝中の火災で命を落とすケースが多いとみられる。

 近年では住宅火災による死者数は減ってきており、18年には946人。だが、65歳以上の高齢者の死者数は668人と横ばいで、死者数に占める高齢者の割合は約7割となっている。

 消防庁では逃げ遅れ防止などの観点から、住宅の寝室と寝室に通じる階段などに住警器の設置を義務化。新築住宅では06年から、既存住宅は市区町村によってばらつきがあるものの、11年までに義務化された。

 08年には35.6%だった住警器の設置率は、全住宅に義務づけられた11年には71.1%と急上昇した。19年6月1日現在の設置率は82.3%に達した。

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 住警器設置の効果は数字にも表れている。消防庁の統計によると、15〜17年の失火を原因とした住宅火災で、住警器が設置されていない住宅では100件当たりの死者数が11.4人だったのに対し、設置している住宅では6.5人と4割減少する結果となった。

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 住警器は電子部品の寿命や電池切れにより、おおむね10年が交換の目安だ。実際に電池切れしているかどうかは、住警器そのものに備わっているテストボタンなどで確認することができる。

 消防庁の担当者は「高齢になると天井への設置交換が困難になる場合があるが、地域で設置交換を請け負う取り組みもあるので活用してもらいたい」と呼びかけている。

 消防庁によると、20年には約8000万台の住警器が設置から10年を迎える。

 「住警器を設置しているだけで安心してしまう人が多いが、常に働いているので10年で部品の摩耗などが生じる」と消防庁担当者は話している。

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