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» 2020年01月17日 07時00分 公開

GPSを付けた被告が空港に近付くと警告するシステム、法務省が導入検討へ (1/2)

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を受け、法務省は保釈中の被告にGPS発信器を装着させ、空港などに接近した場合に警告するシステムの導入を検討している。

[産経新聞]
産経新聞

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が保釈中の被告にGPS(衛星利用測位システム)の発信機を装着させ、所在を把握する方法として、空港などに接近したことを知らせるアラートシステムの導入を検討していることが15日、関係者への取材で分かった。

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 森雅子法相は有識者で構成する私的懇談会「GPS付き保釈等勉強会」(仮称)を16日に設置、2月の法制審議会(法相の諮問機関)までに具体的な制度づくりに着手する。裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めているが、一方で保釈中の逃走や再犯も目立っており、法務省はGPSを柱とする抜本的な制度改正で歯止めをかけたい考えだ。

 関係者によると、保釈等勉強会は弁護士や元検事、元裁判官、大学教授らで構成。保釈中の被告について、海外逃亡の恐れが高い場合などは、GPSを使った行動監視を可能とする方向で検討する。監視主体を、保釈を許可する裁判所とするか、法執行機関である検察当局とするかなどについても議論する。

 GPSで常時監視する場合は人権上の問題が懸念されるほか、各地に監視要員を確保しなければならない。そのため、裁判所が保釈条件で指定した住居から一定の距離を離れた場合や、空港など特定の場所に接近し、海外逃亡の恐れが生じた場合などにアラートを発する方式を導入する方向で検討を進めるという。

 保釈条件で海外渡航禁止とされていたゴーン被告は2019年12月29日、音楽コンサート設備用の箱に身を隠して関西空港のエックス線検査をすり抜け、プライベートジェットで不法出国したとみられている。このアラートシステムが導入されれば、ゴーン被告のような逃亡も防げる可能性が高い。

 同様のシステムは模範的な受刑者が更生を目指す「開放的処遇施設」などで06年から試行導入され、省令改正を経て民間が運営に加わるPFI刑務所を含む6施設で12年度までに導入されている。

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