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» 2020年02月03日 07時00分 公開

滋賀県大津市、行政手続きを8割以上オンライン化へ わざわざ出向かず済むように

大津市は、住民票や印鑑証明の交付などの手続きをオンライン化し、全手続き件数の8割以上を電子化する。わざわざ市役所に出向く必要をなくし、市民の利便性や業務効率の向上を図る。

[産経新聞]
産経新聞

 大津市は2020年度、住民票や印鑑証明の交付や、保育所利用申し込みなどの手続きをオンライン化し、全手続き件数の8割超の電子化を目指す。市は市役所などの窓口で受け付けてきた各種の申請手続きを電子データでやりとりできるようにして市民の利便性向上や業務効率化を図る「電子市役所」を推進しており、2月1日からは新たに市民税や県民税の申告書を電子データで送信することができるようになる。

photo 市民税と県民税の電子申告スタートを知らせるパンフレット

 市は19年度、事業者や市民が市役所で行う行政手続き1251件について、利用者数や技術的なハードルを踏まえてオンライン化の実現可能性や費用対効果を検討し、20年度末までにオンライン化を目指す163手続きを選定した。実現すれば、約162万8000件の手続き件数のうち81.3%にあたる約132万4000件分をカバーできるという。

 すでに給与支払報告書の提出や、大型ごみの収集申し込みなど17手続きがオンライン化されている。スポーツ施設や生涯学習センターなどの社会教育施設の利用予約などもオンライン化され、好評を得ている。

 19年10月からオンライン化した乳幼児健診予約は、8割以上がネットを通じての申し込みといい、電子市役所化を推進する市イノベーションラボの担当者は「ネットに慣れ親しんだ子育て世代にとって、メリットは大きい」と説明する。

 2月1日からは市民税と県民税についても電子申告が可能になる。これまでも入力された情報に基づいて申告書を作成するサービスはあったが、オンライン上で作成した申告書を印刷して市役所まで持参しなければならなかった。「電子申告により、家でも手続きができ、わざわざ市役所に足を運ばなくても済むようになる」(市民税課)。

 市は20年度には手数料などの決済や、個人番号(マイナンバー)カードを用いた本人確認を可能にするシステムを構築し、電子化をさらに加速させる方針だ。

 市イノベーションラボの担当者は「住民票の交付など、市民が広く使う手続きが多く、実現できれば電子化の効果を実感してもらえるはずだ」と話している。

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