ITmedia NEWS >
ニュース
» 2020年02月06日 07時00分 公開

トヨタ子会社、地域密着型の配送サービス「ジモトヨタ」本格実施へ 製造販売だけでない事業目指す (1/2)

トヨタ自動車の子会社、トヨタモビリティ東京は、地域密着型配送サービスを本格実施する方向で検討に入った。既にドラッグストアで購入した商品を100円で近くの自宅まで配送するサービスを始めている。サービス面を強化し、車の製造販売だけでない「モビリティーカンパニー」を目指す。

[産経新聞]
産経新聞

 トヨタ自動車の販売子会社、トヨタモビリティ東京(東京都港区)は、地域密着型配送サービスを3月から本格実施する方向で検討に入った。既にドラッグストアの商品を購入者の自宅まで届ける実証実験を行っており、消費者の声を分析し、サービス拡充も視野に入れる。自動車関連サービスは自動運転など次世代技術に脚光が当たりがちだが、地域住民の困りごとを解決するためのニーズは根強く、今後の展開が注目される。

 同社は2019年4月、都内のトヨタ直営販社4社が統合して発足。江戸川区と地域活性化包括連携協定を結び、7月から江戸川中央店でベンチャー企業と連携して配送サービスを実証している。区内のドラッグストア9店で買い物した客が、レジで配送料を支払い依頼すると、店からベンチャー企業を介して担当者に連絡。担当者は店で商品を車に積み、その日のうちに自宅まで届ける。1回の買い物で購入した全商品を、段ボール10個を上限に100円(税別)で配送する。

 サービス名は、地元とトヨタをつなげた「ジモトヨタ」。高齢者や自転車の親子連れでは、かさばって持ち帰りにくい水やトイレットペーパーなどの注文が多いという。注文は1日20件程度。サービスを担うのは再雇用者を含む同社の従業員3人で、人材の有効活用という目的もある。担当の東海林孝さんは「リピーターが多く、届けるとお礼の言葉をいただける。やりがいが大きい」と話す。

 始めたいきさつについて、村山巌執行役員は「自動車業界が変革期を迎え、『車を売るだけでは厳しくなる』という問題意識がある中、地域の皆さんの役に立てる事業を検討した」と説明。利益を出すよりも、地域との結び付きを深める狙いで、「店のイメージが良くなった」(江戸川中央店の深沢茂店長)という。

 実証は2月末までで、3月からの展開は地域の住民の声を聴いて決める方針。江戸川区での配送サービスは本格実施に移行する方向で、他の地域でもそれぞれの実情に応じて新サービスの展開を模索している。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.