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» 2020年02月25日 07時00分 公開

新型肺炎対策で制限増える中国、ドローンやスマホを使った回避策も (1/2)

新型肺炎の流行が続く中、中国では買い物や会食などさまざまな行動が制限されている。中には外出証を節約するためにドローンを使う人や、スマホで注文するデリバリーサービスのみ受け付ける飲食店など、制限を回避する人々もいる。

[産経新聞]
産経新聞

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの流行が続く中で、中国各地では感染拡大を阻止するためさまざまな対策が取られている。買い物制限や解熱薬の販売停止、会食禁止といった独自の規制措置を、各地の地方政府が打ち出している。自らの地域で感染拡大を防ぐためだが、住民や企業に多大な負担を強いる対策も目立つ。(中国総局 三塚聖平)

photo 「住民以外の出入りを禁じる」といった張り紙がなされた北京市内の「社区」の入り口(三塚聖平撮影)

買い物制限

浙江省温州市は、人の移動を制限する措置をとっている。この中で、生活に必要な物資を買うための外出は、1世帯で2日に1度、1人に限るとしている。商才にたけた「温州商人」と呼ばれる温州市出身者が各地で働いているため、同市は浙江省の中で最も感染者が多い。そのため温州市当局は危機感を強めている。

 温州市と類似した買い物制限は、中国各地で広がりを見せている。中国メディアによると、江蘇省南京市や福建省福州市、黒竜江省ハルビン市、浙江省寧波市など多くの都市が、何らかの買い物制限を取っているという。各地によって具体的な措置は異なるが、各家庭に「外出証」が配られ、外出するたびに日付を記入するといった管理が行われていると伝えられる。

 中国のインターネット上では、自宅マンションのベランダからドローン(小型無人機)を飛ばして商品を受け取る人も報告されている。貴重な「外出証」を節約するためだ。

解熱薬の販売停止

 薬の販売を規制する地方政府も少なくない。

 中国メディアによると、浙江省杭州市では全ての薬局が解熱薬を販売するのを禁止した。発熱などの症状がみられる場合には病院で診察を受けるよう求めている。感染者が自ら薬を飲んで症状を抑えて病院に行かず、それにより感染を拡大させることを阻止する狙いとみられる。

 また、上海などでは、風邪薬などを購入する際に実名登録を求めるといった措置がとられている。

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