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» 2020年04月06日 07時00分 公開

あらかじめ行動を決めておく“タイムライン防災”で新型コロナ対策 小さな町のチャレンジに注目 (1/2)

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪府河南町の「タイムライン防災」が注目を集めている。もともと土砂災害などを想定して作った防災計画を、新型コロナウイルス対策にも生かそうとしている。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進的な防災計画を取り入れている大阪府南東部の小さな町の動きが注目を集めている。大阪市中心部から約25km、葛城山脈の稜線が奈良県と接する自然に囲まれた河南町。人口や財政規模が小さく知名度も低いこの町がチャレンジしているのは、土砂災害などを念頭に作った「タイムライン防災」と呼ばれる事前行動計画を、新型コロナウイルス対策にも生かす試みだ。(大島直之)

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8段階で行動設定

 3月26日、河南町役場2階にある会議室で行われた「第10回河南町新型コロナウイルス対策本部会議」。町の地方創生特命理事、総合政策部長ら約10人の幹部により、新型コロナウイルスの大流行(パンデミック)に備えた行動計画「パンデミック対応タイムライン」の試行運用が決まった。

 タイムライン防災とは、大規模災害の発生を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」を明確にした自治体の行動計画のこと。その有効性は2012年10月末に米国のニュージャージー州、ニューヨーク州を直撃したハリケーン・サンディの際に実証済みだ。

 当時、サンディにより家屋の全・半壊は約4000世帯に及んだが、地元自治体は事前に用意していたタイムライン通りに住民が避難する地域を指示するなどした結果、人的被害はゼロだった。日本でもすでに100以上の自治体で策定されているという。

 今回、河南町が導入する新型コロナウイルス対応のタイムラインは、ステージ0〜7の8段階ごとに感染状況、対応目標を設定。町内9部局と関連組織、地域関係機関、住民組織に分類し、感染状況ごとの具体的な対応行動を定めている。

 例えば大阪府下の市町村で感染発生を想定したステージ3では、町対策本部は公共施設の使用制限、行事などの中止、総務部は地域公共交通機関などにマスク着用をそれぞれ要請。まち創造部は中小企業への休業補償・融資などを周知説明する。こうした具体的な対応を、それぞれの段階に応じて明確にしているのが特徴だ。

 策定にあたっては14年3月に策定した「河南町新型インフルエンザ等対策行動計画」に盛り込んだ具体的な行動計画を参考にした。町危機管理室の担当者は「土砂災害タイムラインを策定した経験から、今回も応用できると思い発案した」と明かす。

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