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» 2020年04月09日 07時00分 公開

日本のネット通販に追い風 新型コロナで揺らぐ実店舗の優位性 (1/3)

これまで、成長限界説がささやかれているインターネット通販業界だが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で実店舗での消費が落ち込む中、需要が急増している。

[産経新聞]
産経新聞

 小売り店舗が充実する日本国内での成長限界説がささやかれていたインターネット通信販売が、変わろうとしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校の臨時休校措置やテレワークの推進などにより、外出を控える「巣ごもり消費」でネット通販需要が急増。消費者の利便性を高める新サービスも相次いでいる。消費の主戦場としての存在感が高まり、業界内の主導権争いも激しさを増してきた。

photo 靴専用モール「ZOZOSHOES」では専用マットとスマートフォンアプリの組み合わせで最適なサイズの靴をインターネット通販で選べる=3月中旬、東京都渋谷区(佐久間修志撮影)

 「ネットで靴を買うハードルを下げる」

 アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの伊藤正裕最高執行責任者(COO)は3月4日の会見で、同日にサービス開始の靴専用モール「ZOZOSHOES」の展開に自信をみせた。会見は、新型コロナの感染拡大に伴いネット配信で実施。自粛ムードが漂う中での“船出”だったが、伊藤氏の声に悲壮感はない。靴のネット通販は、実店舗よりも試着が難しいなどの理由から販売が伸び悩んでいたが、ITを使ったシステムで風穴を開けられるとの強い期待があるためだ。

 ゾゾシューズでは、足のサイズを立体計測できるマット「ZOZOMAT」を活用。マットに乗せた足を7方向からスマホのカメラで撮影すれば、選んだ靴の最適サイズが表示される。試着が難しいというネット通販の“アキレス腱”をカバーする。

 同社の調査では、ネットでの靴購入は「サイズが不安」との回答が8割を占める。ZOZOTOWNの靴売上高は年間400億円だが、矢野経済研究所によると、国内の履物市場は年間1.4兆円。伊藤氏は「1000億円を目指す」と未開地への攻勢を宣言した。

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