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» 2020年04月23日 07時00分 公開

経団連、「テレワーク実施は97.8%」 在宅勤務者数は伸び悩み

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策としてテレワーク・在宅勤務を実施している会員企業が97.8%に上るとする調査結果を発表した。一方、実際に在宅勤務を行っている社員の割合は伸び悩んでいる。

[産経新聞]
産経新聞

 経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は97.8%と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。

 今回の調査は4月14〜17日に全会員企業1470社を対象に実施。前回行った2月28〜3月4日の調査では、実施・実施予定企業が68.6%だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。

 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、8割以上とした回答は36.1%、7割以上8割未満が16.3%で、両方を合わせても52.4%という状況だった。

 政府は人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準を達成するのは難しいことが浮き彫りになった。

 テレワーク実施の障害要因としては「情報管理を含めた業務の性質」という回答が74.8%を占めた。一定の出勤者が必要な製造拠点などでも実施が難しいもようだ。

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