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» 2020年04月28日 07時00分 公開

テレワーク標的か 国内で新型コロナ関連のサイバー攻撃、3カ月で6500件に (1/2)

新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが広がっている。同時に、新型コロナウイルスに関連するサイバー攻撃の被害も深刻になっており、急場しのぎで導入されたシステムの脆弱さを突かれる事態になっている。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で6500件超に上っていることが26日、分かった。世界では4万7000件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティ対策の脆弱(ぜいじゃく)さを突かれる事態となっている。(玉崎栄次)

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 情報セキュリティ会社「トレンドマイクロ」によると、1〜3月にコロナウイルス感染症を示す「covid」の文字列などを含む不正サイトへのアクセスは計約4万7610件。うち日本の被害は6559件(14%)となり、米国の7151件(15%)に次いで多かった。ドイツ4689件(10%)、フランス3868件(8%)と続いた。

 テレワークでは、セキュリティの構築など十分に準備が整わないまま導入に踏み切る企業も目立ち、サイバー犯罪者の標的となる危険にさらされている。

 誤って不正サイトにアクセスしてしまうと、情報を盗み取るコンピュータウイルスに感染するなどの被害が想定される。ビデオ会議サービス「Zoom」では、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃被害も報告されている。

 ■重要情報の窃取懸念 警察当局警戒

  テレワークは新型コロナウイルスによるオーバーシュート(爆発的な患者増加)を防ぐため、人と人の接触機会を減らす手だてとして、政府や自治体の呼び掛けに応じ、導入に踏み切る企業が増えている。だが、セキュリティ対策が不十分であれば重要情報が盗み取られるなどの被害に遭うリスクもあり、サイバー犯罪の新たな温床になりかねない。

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