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» 2020年05月19日 07時00分 公開

「WebやSNSでの発信では限界がある」──ネットを使わない人への新型コロナ情報発信、自治体は苦心 (1/3)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止対策や支援策などの情報を住民に届ける手段に、大阪府内の各自治体が頭を悩ませている。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止対策や支援策などの情報を住民に届ける手段に、大阪府内の各自治体が頭を悩ませている。近年、各自治体はホームページ(HP)を活用した情報発信に力を入れてきたが、住民すべてが十分なインターネット環境に恵まれているわけではなく、HP自体も情報が日々更新される流動的な状況が続いているため、適切な情報が提供できていないのではという危惧もある。新型コロナ対策にとどまらず、情報伝達に偏りを生まないための模索が続いている。

photo 府内各自治体の広報誌。新型コロナウイルスに関連した支援対策などが掲載されている

防災無線を活用

 「こちらは東大阪市です。不要不急の外出は控えましょう」

 東大阪市内では4月17日から毎日、午後1時になると防災無線の屋外スピーカーから、啓発のアナウンスが街中に流れる。市内を走るごみ収集車のスピーカーも4月中旬以降、同様に外出自粛を呼びかけてきた。市危機管理室は「複数の手段を使い、外にいる人やインターネットを使うことがない人たちに情報を伝える」と説明する。

 これまで各自治体は、HPなどインターネットを使った情報発信を熱心に行ってきた。しかし、住民の中にはパソコンやスマートフォンを持たない、ネットの通信環境が十分ではない高齢者世帯や生活困窮者もいる。ネット以外で正しい情報を迅速に伝える手段の確保が急務となるゆえんだ。

 富田林市は、地道に看板で知らせる手法もとる。休校により来園者が増えている市内の公園計185カ所に、子供も読めるようにふりがなをふった啓発看板を立て、密になって過ごさないように呼びかけた。HPでも公園利用時の注意を知らせているが、連日のように更新される膨大な情報量に隠れて、高齢者や子供に届いていないという懸念があった。担当者は「新型コロナ関連の情報は、部署ごとに日々新しい情報が出て、HP上で埋もれてしまう。手間はかかっても看板を掲げることで確実に伝わる」と話す。

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