ITmedia NEWS >
ニュース
» 2020年06月17日 07時00分 公開

総務省、5G基地局設置目標3倍に 普及に向け4G基地局の転用可能に

総務省は、2023年度末の時点での5G通信システムの基地局設置目標を当初計画の3倍に引き上げる方針を示した。4G基地局を5G基地局に転用できるよう制度改正も行い、整備を後押しする。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は16日、第5世代(5G)移動通信システムの通信網に使う基地局について、2023年度末の整備計画を当初の3倍となる21万局以上に引き上げる方針を示した。今夏にも既存の4G基地局を5Gに置き換えることができる制度改正を行うなどして前倒しでの整備を後押しし、5Gの早期普及につなげたい考えだ。

 「超高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」を特性とする5Gは遠隔医療や自動運転などを実現し、生活や産業構造を一変させる技術として期待される。NTTドコモなど携帯電話大手3社は20年3月に商用サービスを開始したが、現時点で都市部を中心とした限定的なサービスにとどまっている。

 今後は基地局の数をいかに迅速に増やして通信エリアを広げるかが課題だ。5Gの電波の飛ぶ距離は4Gに比べて短く、建物に遮られやすい性質もあるため「サービスを全国に行き渡らせるためには4G(50万局超)以上に基地局数が必要になる」と総務省の担当者は指摘する。

 総務省は5Gのエリア整備を強力に後押しする。20年度税制改正では基地局を前倒しで整備すれば、費用の15%分を法人税から控除する減税を導入し、携帯大手の設備投資を促した。さらに、9月をめどに4Gの電波を5Gに転用可能にする省令改正を行う。すでに設置済みの4Gの基地局を5Gに置き換えることなどができるようになるため「一気に通信エリアが広がる」(関係者)見通しだ。

 支援策を追い風に携帯大手の整備計画も前倒し合戦の様相を呈している。ドコモは当初計画を2年前倒しして、21年度末に2万局を整備。ソフトバンクは既存基地局の置き換えを推進して、21年度末に5万局超、全国の約90%(人口カバー率)を5Gエリア化する方針を打ち出した。

 エリア展開で競う一方、KDDIとソフトバンクは4月に地方で5G基地局設備の相互利用を手掛ける合弁会社を設立するなど、投資費用を軽減するための「インフラシェアリング」推進の動きも出ている。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.