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» 2020年06月17日 07時00分 公開

米政府、Huaweiとの国際規格議論を容認 先進分野での出遅れ懸念

米商務省は、中国Huaweiが参加する国際的な標準規格策定に向けた議論に、米企業が参加することを認めると発表した。これまではHuaweiと米企業の共同作業を禁じていたが、先進分野に関する規格策定で指導的立場を確保したい考え。

[産経新聞]
産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は15日、中国の通信機器大手、Huaweiが参加する国際的な「標準規格」の策定作業に、米企業が参画することを認めると発表した。米企業は、輸出禁止措置の対象となったHuaweiとの共同作業が禁じられていたが、業界標準となる規格の策定で米国の出遅れが懸念されるため、従来のルールを改定する。

 ロス商務長官は声明で「米国はイノベーションの指導的立場を譲り渡さない」と述べ、米国の技術が国際的な標準規格となるよう後押しする考えを示した。

 同省は、ルール改定の対象となるハイテク分野として、第5世代(5G)移動通信システムや、自動運転技術、人工知能(AI)を例に挙げた。

 同省は2019年5月、Huaweiを禁輸対象となる「エンティティーリスト」に指定。輸出管理ルールに基づき、Huaweiが参加している標準規格策定の国際機関の議論については、米企業が参加することが禁じられていた。

 ルール改定で米企業は、技術仕様や機能の詳細を、Huaweiが参加する討議で開示することが容認される。

 米半導体大手も加盟する米情報技術産業協議会(ITI)は声明を出し、「先進技術を形作る(規格策定の)基礎的活動で、いま一度、米企業が競い、先行できるようになる」と商務省のルール改定を歓迎した。

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