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» 2020年06月19日 07時00分 公開

群馬県がオンライン移住相談を開始 テレワーク普及を追い風に

群馬県が首都圏などから県内への移住を検討する人を対象としたオンライン相談を始めた。テレワークが広がりを見せる中、地方移住への関心が急拡大しているとして、人口減に悩む県内への移住促進を加速させる考えだ。

[産経新聞]
産経新聞

 群馬県は18日、首都圏などから県内への移住を検討する人を対象としたオンライン相談を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワーク(在宅勤務)の普及などで地方移住への関心が急拡大しており、コロナ禍は移住の追い風となっている。県は相談体制を充実させ、人口減に悩む県内への移住促進を加速させる考えだ。

 県はこれまで東京・有楽町の東京交通会館内に、ぐんま暮らし支援センターを開設。3人の相談員が対面で情報提供をしてきたが、感染リスクのため4月15日から約1カ月半閉鎖した。

 6月1日から再開したものの、第2波による再閉鎖も想定され、オンライン相談を始めることにした。

 具体的にはビデオ会議アプリ「Zoom」などを使って相談員から説明を受ける。県内への移住者へも直接質問できるようにする。18日から予約受け付けを開始し、25日から週3日相談に応じる。

 県によると、コロナ禍で地方移住への関心が高まっている。

 従来は、地方移住の動機に「よりよい子育て環境」「暮らしやすい物価」を挙げる人が多く、2019年の移住者は1千人を超えた。

 しかし最近は「出社が不要なテレワークが増え家賃の高い都心に住む必要がない」などの理由を挙げたり、緊急事態宣言に伴う勤務先の休業で失職した人が再就職を求めたりするケースも目立ってきている。

 移住に関する情報を掲載する県のサイト「ぐんまな日々」の4、5月のPV(ページビュー)は前年同期の約1.5倍に増えた。

 県は今後、プログラマーらIT人材に県内で一定期間暮らしてもらい、その体験を会員制交流サイト(SNS)で発信する事業を開始。30〜40人を集めたオンライン移住相談会も計画し、移住者の獲得を進める構えだ。

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