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» 2020年06月24日 07時00分 公開

QRコード決済の規格を統一、連携にはほころびも (1/3)

 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。

[産経新聞]
産経新聞

 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてPayPayやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した2019年の流れを勢いづかせようと、政府は20年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。

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 「お客さまにとっては支払いの選択肢が増える。まだ慣れないけど、頑張って対応しています」。東京・霞が関の中央合同庁舎2号館の弁当専門店「屋台DELi」の従業員の女性はそう笑う。

 JPQRの旗振り役である総務省のお膝元にあるこの店では6月から先行的にJPQRが導入された。運営会社のワオによると客の2割程度がQRコード決済で代金を払うという。

 JPQRの狙いは事業者が乱立するQRコード決済の分かりにくさの解消だ。QRコード決済は18年末ごろから始まったPayPayなど各社による大規模な消費者還元キャンペーンに、政府のポイント還元策が加わり、広く浸透した。だが、各社が異なる規格を用いているため、店舗側は複数のQRコードに対応する必要があり、店舗や利用者にとって分かりにくさの原因となっていた。

 JPQRでは、導入した店舗はレジ回りに統一QRコードを掲示し、その下に自店として取り扱うJPQR参加事業者を明示する。従来はサービスの数だけQRコードを設置する必要があったが、統一QRコードを1枚張るだけなのでレジ回りがすっきりとする。

 また店舗が各事業者と個別に行っていた契約手続きも一本化される。このため複数のサービスが使える店舗が増え、利便性が向上すると期待されている。

 JPQRは19年3月、産官学でつくるキャッシュレス推進協議会が策定。22日に新たに中国のWeChat Payが加わり参加事業者は19社となった。総務省の担当者は「主要な事業者は全て入った」と話す。

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