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» 2020年07月02日 07時00分 公開

キャッシュレス決済のポイント還元終了 中小店舗に反動減や手数料負担懸念の声も (1/2)

政府のキャッシュレス・ポイント還元制度が6月30日に終了した。消費者の利便性向上や家計の支援につながった一方、制度終了後の需要の反動減や決済手数料の負担増を懸念する声も上がる。

[産経新聞]
産経新聞

 2019年10月の消費税増税に合わせて始まった、キャッシュレス決済時の政府のポイント還元制度が6月30日で終了した。消費者の利便性向上や家計の支援につながった一方で、大手小売り事業者が独自のキャンペーンなどで追随し、制度の対象となった中小事業者との値下げ競争も発生。中小事業者からは制度終了後の需要の反動減や決済手数料の負担増を懸念する声も上がる。

photo キャッシュレス決済を導入しているたこ焼き店「甲賀流アメリカ村本店」=30日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 「もっと続けてほしかった」

 キャッシュレス決済の5%還元が6月末で終了することについて、東京都足立区の「ベニースーパー」の赤津友弥本部長は残念がる。

 キャッシュレス決済の割合は制度開始前の倍以上になり「財布の中身を気にしなくなったためか客単価が上がり、これまで大手スーパーなどで買っていたたばこを買ってくれる顧客も増えた」と明かす。

 大阪市内を中心に10店舗を展開するたこ焼き店「甲賀流」でも、キャッシュレス決済が売り上げの約15%を占める。訪日外国人客(インバウンド)の需要を見越して導入。新型コロナ禍でインバウンド需要はほぼ消失したが、現在も若者を中心に利用が増えているという。田中由弘社長は「幅広い年代にキャッシュレス決済が浸透している印象。顧客へのサービスと考えてポイント還元終了後も続ける」と話す。

 経済産業省によると、制度には最終的に全国約115万店が参加し、4月中旬までの決済額は約8.5兆円、還元額は約3530億円に上った。同省が5月に実施したアンケートでは、キャッシュレス決済を利用している消費者の約8割が使い続けたいと回答した。

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