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» 2020年07月07日 07時00分 公開

決済サービス選択は慎重に 各社が独自キャンペーン展開 (1/2)

「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが始まったが、決済事業者が独自のキャンペーン相次いで発表するなど、利用者の争奪戦が激化している。還元を受けられるキャッシュレスサービスは一つしか選べないため、選択は慎重に行う必要がある。

[産経新聞]
産経新聞

 マイナンバーカードを使ったポイント還元「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが1日に始まったが、決済事業者が自社ポイントの上乗せを相次いで発表するなど、利用者の争奪戦が激化している。登録できる決済サービスは1人につき1つのため、選ばれれば事業終了後もメインの決済手段として利用が期待できるからだ。競争激化は利用者にとってもうれしいが、決済サービスは一度登録すると変更できない。十分に吟味した上で決める必要がありそうだ。

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追加キャンペーン

 「キャンペーンを追加します」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは3日、マイナポイントにQRコード決済「メルペイ」を登録した人を対象に、最大1000円分のポイントを還元するキャンペーンと、抽選で総額1億円分のポイントをプレゼントするキャンペーンの追加を発表した。

 同社は既にメルカリでの購入に伴う1000円分のポイント上乗せを発表しており、追加分と政府のポイント還元を合わせると計7000円分のポイントと抽選の権利が得られることになる。「利用者を大きく増やす可能性がある重要な機会と考えている」。同社の担当者は追加理由をそう語る。

 マイナポイント事業は消費喚起などを目的に政府が9月から2021年3月まで実施。マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録すると、その決済サービスで買い物やチャージをすれば25%(最大5000円分)がポイントとして還元されるという施策だ。

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